知らないと損！人材派遣管理システム導入には補助金が適用される！？

人材派遣会社の強い味方でもある「人材派遣管理システム」ですが、導入にはコストがかかるため、躊躇っているという方も多いのではないでしょうか。そんな方におすすめなのが「IT導入補助金」という制度です。すべての人材派遣管理システムに適用されるわけではないので、対象者や条件などを詳しくご紹介します。

IT導入補助金とは

「IT導入補助金」とは、2017年からはじまった制度で、中小企業・小規模事業者を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入費用を補助してくれるものであり、業務の効率化や売上アップなどを目的としています。補助の内容や金額、要件は変更されることがあるので、最新の情報を確認しておきましょう。また、時世にともなった見直しもされており、2020・2021年度は新型コロナ対策に関連して、非対面化に有効なITツールが「特別枠」として補助対象とされました。2022年度は、「通常枠（A類型・B類型）」に加えて、「デジタル化基盤導入枠」が新設されました。デジタル化基盤導入類型では、中小企業・小規模事業者などのインボイス制度対応のために必要な、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどが対象となっており、補助率も引き上げられています。ソフトの購入費用だけでなく、クラウドサービスの初期費用や導入作業費などの経費も補助対象で、主流となっているクラウド形式での利用料とシステム保守費用は、最大で2年分が補助対象となるため、大きな魅力となっています。また、これまでレンタル費用のみが補助対象となっていたハードウェアに関しても、2022年度では購入費用が対象となり、PC、タブレット、レジ、券売機などの導入にも適用されます。そして、大きな変更点として、「複数社連携IT導入類型の創設」が挙げられます。従来の１社単での補助金申請だけでなく、地域DXの推進や生産性の向上を目的として、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール・ハードウェアを導入する取り組みを支援するものとなり、これにより、地域のまちづくりや観光振興の促進に補助金を活用することができます。

申請できる補助金対象者

対象者の基本的な条件は、「中小企業・小規模事業者等であること」「過去に一度以上納税実績があること」「IT導入支援事業者でないこと」が挙げられます。中小企業の定義は業種でいえば、製造業・建設業・運輸業、卸売業や小売業、サービス業や旅館業、医療法人や学校法人、特定非営利活動法人なども含まれます。業種によって、資本金の額や従業員数などが細かく決められています。小規模事業者の定義は、従業員数が20人以下宿泊業や娯楽業、製造業その他、従業員数５人以下の商業・サービス業の会社および個人事業主が対象となります。細かく分類されていますが、ITツールを導入することでメリットが大きい業種の中小企業・小規模事業者はほぼ該当していると思われ、大規模な企業は対象外となっていると考えて良いでしょう。対象者に関しても毎年変更になる可能性があるので、申請する年度の募集要項を事前にきちんと調べておきましょう。

人材派遣管理システム導入時に補助金制度を利用する方法

先述のように対象者や申請方法も年度によって多少の違いがありますが、2021年度の要項でみるならば、人材派遣会社はサービス業に分類され「資本金5000万円以下、常時使用する従業員100名以下」という条件のいずれかに該当している必要があります。該当していれば申請準備になるのですが、人材派遣管理システムのすべてが対象ではないので、導入したいシステムを探し気になるシステムがあれば、適用対象サービスとして認定されているかを確認しましょう。申請をサポートする「IT導入支援事業者」に相談してみることもおすすめです。システムの選定に関しても有効なアドバイスがもらえるかもしれません。人材派遣管理システムの開発・提供会社が事業者となっている場合もあります。申請もIT導入支援事業者が代理で行ってくれるので、相談しながら進めることができます。申請後、１か月ほどで採択可否の結果が届き、申請が通った後に、実際のシステム導入、代金の支払いを行います。それらの証明書類や報告書を提出し、補助金が交付されます。交付を受けた事業者は、ITツールを導入したことでどのような効果が出たか、生産性向上などに関する情報を報告する必要があります。申請書に記載した計画数値に満たなくてもペナルティなどはありませんが、効果報告後の数値の修正はできないので注意しましょう。また、こちらについても年度による変更も考えられるので、事前に確認が必要です。

人材派遣会社にとって人材派遣管理システムの導入は、生産性の向上や業務の効率化をするうえで非常に有効な手段の１つです。悩ましいコストの問題も、補助金が活用できれば負担を軽減できるかもしれません。この機会に補助金を上手く活用して、システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。