有給休暇の義務化に対応！派遣会社がするべきこととは？

派遣社員は有期雇用なので、必要な就業日数の条件がクリアできないケースも少なくありません。それでも派遣会社にも有給休暇が義務化されているので、就業状態を適正に把握するためにも人材派遣管理システムを導入することがおすすめになります。

有給休暇を派遣会社が付与する条件

有給休暇の法律での内容は一週間当たりの労働時間が規定以上であり、その状態を半年間以上継続して働いていれば最初の半年で10日間、それからは一年が経過すると10日間を上乗せするという規定が明記されています。これは雇用形態に関係なく、会社に雇用されて働いている給与所得者には誰でも該当する条件です。

有給休暇であれば会社を休んでも基本給が支給されるので、正規雇用の人と比較すると年収の低い派遣社員であれば必要になるのは間違いありません。派遣社員については法律の改正があって状況が変化していますが、現在は給与面に関しては正規雇用している人との差別化をしないことが推奨されていますが、雇用期間については以前と同じように決まった期間での更新が雇用条件になっています。この更新が無ければ同じ会社での労働ができなくなり、本人がいくら継続雇用を求めてもできなくなっています。

このように雇用期間の不安定さから有給休暇を付与するための同一会社での半年間の労働がクリアできない場合があり、全ての派遣社員が有給休暇を貰えているわけではありません。このように雇用期間については派遣会社が把握していなければ管理ができないため、人材派遣管理システムによって変動する雇用状況を確認するために活用しているところが増えています。派遣会社に登録している派遣社員が多数になると個別の管理が難しくなるので、人材派遣管理システムを使うことで漏れの軽減に対処できるようになるでしょう。

人材派遣管理システムの内容とは

人材派遣会社は依頼を受けた取り引き企業の要望に応じて、登録している派遣社員の中から適正の高い人を企業に派遣し、その取り引き企業から派遣社員の給与を受け取って本人に支払う業務を行っています。給与に関しては直接雇用されている人とは違う方法を使いますが、その他の保険や待遇に大きな違いはありません。

この人材派遣管理システムでは派遣社員の雇用期間や働いた時間、取り引き会社からの入金や派遣社員に支払った給与、年末調整や雇用契約の管理を行っています。そのため有給休暇についても対象になっていて、個別の案件によって管理している方法では間違いが起きたりしますが、そのような危険性を軽減する役割を担っています。

特に雇用期間については不安定である派遣社員は管理する派遣会社が認識していないケースがあり、本人の申請によって対応するところも少なくありません。これは派遣社員の場合は二～三か月の有期雇用が多く、付与するために必要な雇用期間を得られずに別の会社に変わってしまうことがあるからです。

この有給休暇は同じ会社での労働継続が条件になっていて、空白の期間が無くて継続して労働を続けていても、別の会社に移ればそこで再び雇用期間を開始することになります。この管理がうまくできていなければ、半年間働いても有給が付与されず、本人が使おうとした時にトラブルに発展するケースが実際に起きています。

派遣会社が有給休暇でのトラブルが起きないようにするには

有給休暇は勤労者にとっては法律によって定められた当然の権利の一つであり、本人が使えることを知っていて実際に申請したのにできない場合には、派遣会社と登録している派遣社員との関係悪化につながる可能性があるでしょう。人材派遣会社はいくつもの取引先を持っていて、登録している派遣社員も多いと一人一人に目が行き届かないことがあるからです。

人材派遣会社は派遣社員だけの管理だけではなく、雇用してくれる場合の取り引き企業の仲介や新規に取引先の拡大など多くの業務を抱えていて、大事であるのはわかっていても派遣社員の勤怠や待遇の管理で見落としが出てしまうこともあります。そのようなトラブルを抑えるために分業化を進めたり管理する側の人材を増やすなど方策は行っていますが、今のように派遣社員を雇用する動きが活発になっていると業務量が増えるだけであり、完全に対応するのは難しいでしょう。

だからこそ人材派遣管理システムを使って負担を軽減するのは有効であり、人間の関与を減らすことで間違いの軽減が実行できます。派遣社員として働いている人は事前に有給休暇についての説明は受けているので、取得するために頑張っています。その努力に報いるためにも、人材派遣会社もできることは率先して行うことが重要になっていて、気持ちよく働いてもらうためにはこのような努力は必要不可欠であると言えます。

勤労することは日本国民の義務であり、生活するための収入を得る方法で労働は欠かせません。しかし現在の雇用状態では派遣社員は増加傾向にあり、これからもその割合は高くなっていくでしょう。そのような情勢を把握し、派遣社員の労働の意欲を軽減させないようにすることは、実際に雇用している人材派遣会社の責務と言えます。